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生活や経済活動に欠かせない様々な物資をはじめ身近な宅配便などの貨物輸送は、自動車を抜きにしては考えられなくなっています。その主役が、軽油を使うディーゼル車です。ディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx)や、すす・粉塵などの粒子状物質（PM)は大気汚染の原因の一つとされています。1989年にディーゼルトラックやバスから排出されるNOxを削減していくため、排ガス規制の強化が打ち出されました。車体には排気浄化システムの導入が必要とされ、燃料である軽油には低硫黄化が求められました。
このことから石油業界は、1997年10月から硫黄分を0.05%(500ppm)に低減しました。また、PMを減らすフィルターの装着のためにより一層の軽油の低硫黄化が求められ、2003年4月から硫黄分を0.005%（50ppm）まで低減し、さらに2005年1月からサルファーフリーといわれる0.001%（10ppm）以下の軽油が供給されています。

日本は石油のほとんどを海外からの輸入に頼っています。日本の石油に関する脆弱性は明らかで、いつ何時、どのような緊急事態が起こるかわかりません。このため万が一の緊急事態に備え石油は備蓄されています。石油備蓄は、国家備蓄と民間備蓄の二本立てで行われています。国家備蓄は石油備蓄法に基づき実施されているもので、全国10ヶ所の基地や石油会社からの借り上げタンクに原油で5,000万キロリットル、約85日分蓄えられています。民間備蓄は同法により義務づけられた石油会社が実施しているもので、70日分が義務づけられています。現状では、義務日数を5〜8日分くらい上回る量が保有されています。国家と民間の両備蓄を合わせると、約160日分にのぼります。